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防犯カメラを設置・運用するにはいくつかの注意点があります。思わぬトラブルを招かないように、次のポイントを押さえて正しく運用できるようにしましょう。
防犯カメラを運用するために法令を確認しましょう。多くの各自治体が防犯カメラ設置のためのガイドラインを制定しています。マンション所在地の自治体ホームページ等で確認することができます。
トラブル防止のためにマンション独自の防犯カメラ運用規則を定めましょう。個人情報のへの配慮、運用目的、管理者や権限、事件・事故がおきた場合の対応などを明確にしておきます。
防犯カメラの設置位置や角度は防犯上大切な要素です。事前調査から設置までに期間が開いている場合は想定外の障害物がある可能性があります。予定通りの画像が映っているかを慎重に確認しましょう。
一方で防犯カメラの映像はプライバシーの保護・侵害にかかわります。例えば共用廊下に防犯カメラを設置した場合、各部屋内が映らないようにする配慮をします。必要な範囲のみを撮影するように防犯カメラの位置や角度を調整します。
防犯カメラ自体を目立つようにしたり、ステッカーを貼ったりして、映像が記録されていると知らせることは不審者への警告となります。
特にマンション多くが設置している出入り口、駐車場等屋外を映す防犯カメラは一般の通行人や周囲の建物が映ります。前の項目にもあげたようにプライバシーへの配慮が必要なので、「防犯カメラがある」と周知することで周囲とのトラブルを防止することにも役立ちます。
防犯カメラ映像は一定期間保存しますが、その期間や保存方法は自治体のガイドラインが参考になります。外部流出や不正な閲覧を防止するために、防犯カメラ映像の保管には、施錠できる場所を選択するなどして取扱いに注意が必要です。
また、防犯カメラ映像や保管データにアクセスできる人や権限を明確にすることも大切です。
録画映像の閲覧・外部提出は「防犯カメラ運用規定」や法令に従って厳格にしましょう。
防犯カメラや録画機器は正常に動作しなくなると目的である「防犯」に影響がでてしまします。機器の不具合だけでなく、防犯カメラを運用しているうちに「設置場所を移動したい」「画角を変更したい」等の希望がでてくることもあります。
定期的に画像を確認して不安な点がないか、目的の映像になっているかを確認しましょう。
また、マンションや周囲の環境変化や法令改正により運用規定そのものを見直すこともあります。
防犯と犯罪抑止に防犯カメラは効果的ですが、運用を誤るとその効果が薄れたりトラブルなったりします。 法令・規約を守る、プライバシーに配慮する、ことを明確にして防犯カメラを運用しましょう。